自己破産の申立
東京地方裁判所で、即時面接と言う手続きが平成11年から開始されており、これは弁護士が代理人として申し立てる自己破産申し立てについて、申立当日や翌日から3営業日以内に裁判官が申立代理人弁護士と面接して、問題がないと判断すれば、即日破産手続き開始決定を行うことが出来る制度です。
これは、破産審尋において裁判官は代理人の弁護士とだけ面接をしますので、債務者である本人は破産審尋に出頭する必要はありませんし、原則として一度だけ免責審尋期日に出頭すれば良いとされています。
免責が確定することが出来たら、今までの全ての債務から解放されるのですが、その代わりに新たな融資やクレジットカードの作成が出来なくなります。
7年間は再度免責を受けることが出来ないので、貸金業者やヤミ金のなかには官報から免責確定者をさがして、未回収の可能性が低いと判断し、新たに貸付を申し出てくる者がいますが、同じ過ちを繰り返さないように気を付けて下さい。
債務整理と一言で言っても様々な種類があり、自分で出来るものから弁護士が必要なものまで様々です。過払い金・債務整理の中身
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正しい金利と返済額を把握する事が過払い金返還請求の第一歩です。 過払い分を算出するために